●共済制度

|| 会員福祉共済の特色

事業者の安心のための共済〜中小企業者の経営の安定と福利厚生のために〜
商工会会員の皆様のために、全国商工会連合会が全く新しく開発し、商工会、都道府県商工会連合会、全国商工会連合会が一体となって運営する傷害共済制度です。
掛金は、加入タイプごとに年齢・性別・職種に関係なく一律で、国内外・24時間フルカバー!

・1日あたり約65円(A・Bタイプ)で、ビッグな補償とワイドな内容を実現!
・6歳〜80歳(継続は85歳)までの幅広い加入年齢
・商工会会員とその家族、会員の従業員とその家族、商工会・連合会の役職員とその家族の方が加入可能。
・入院は1日目からの補償!(入院給付の場合、6〜12歳及び66歳以上は3日目からの給付となります)
・手術にも手厚い補償!
・充実した入院・通院補償!
・掛金・共済金は、年齢・性別・職種に関係なく一律!


加入タイプ Aタイプ Bタイプ Cタイプ
加入年齢 満6歳〜65歳
(継続加入は74歳迄)
満66歳〜80歳
(継続加入は85歳迄)
満6歳〜65歳
(継続加入は74歳迄)
掛金 月2,000円 月2,000円 月1,000円
共済金額 傷害共済金 死亡
共済金
交通事故 1,000万円 700万円 400万円
不慮の事故 800万円 500万円 300万円
後遺障害
共済金
交通事故 1,000万円〜10万円 700万円〜7万円 400万円〜4万円
不慮の事故 800万円〜8万円 500万円〜5万円 300万円〜3万円
手術共済金 交通事故・
不慮の事故
手術内容に応じて
20・10・5万円
手術内容に応じて
10・5・2.5万円
手術内容に応じて
10・5・2.5万円
入院共済金
(1日あたり)
交通事故・
不慮の事故
8,000円
(1日目〜100日目)
5,000円
(3日目〜100日目)
4,000円
(1日目〜100日目)
通院共済金
(1日あたり)
交通事故・
不慮の事故
3,000円
(3日目〜100日目)
1,500円
(3日目〜100日目)
1,500円
(3日目〜100日目)
疾病見舞金 疾病入院
見舞金
疾病による
継続した
30日以上の
入院
5万円 2.5万円
※1 上記のケガには有毒ガスまたは有毒物質による急性中毒を含みます。ただし、細菌性食中毒は含みません。
※2 Aタイプ・Cタイプの入院共済金は、6歳〜12歳及び66歳以上は3日目からの給付となります。
※3 Cタイプのみでの加入はできません。
※4 疾病入院見舞金は毎年の共済期間開始日(11月1日)における年齢が66歳以下の非共済者の方が対象となります。
    ただし、見舞金の支払いは毎共済期間1回に限ります。
※5 上記表にかかわらず柔道整復師の施術のための通院日数については、約款(第28条3項)に定める日数を支払限度とします。
    (@骨折60日以内、A不全骨折40日以内、B脱臼、捻挫、打撲30日以内)。

●医療特約(福祉共済にご加入されている方のみが、ご加入いただけます)

加入タイプ Dタイプ Eタイプ
加入年齢 満6歳〜65歳 満66歳〜74歳
掛金(医療保険の保険料を含む) 月1,000円 月1,000円
疾病入院共済金及び保険金(1日あたり) 5,000円 4,000円
支払限度日数(1入院あたり) 120日 120日
免責日数 なし。入院1日目から補償されます(日帰り入院も補償されます)
疾病手術共済金及び保険金 手術の種類により、疾病入院共済金及び保険金(1日あたり)の10・20・40倍
※1 継続加入であっても、共済及び保険開始日現在66歳となった場合はEタイプに自動的に移行します。
※2 継続加入であっても、共済及び保険開始日現在75歳となった場合は医療特約の自動継続はできません。
※3 月々の掛金1,000円に含まれる東京海上日動火災保険鰍フ医療保険の保険料は210円です(加入年齢にかかわらず一律)。
※4 疾病による入院1日あたり支給額のうち、東京海上日動火災保険鰍フ医療保険が750円を補償します。
※5 傷害による入院については、医療特約共済金及び保険金は支払われません(福祉共済の傷害共済金が支払われます)。
※6 1回の入院(※)について120日が支払限度となります。
   (※)「1回の入院」とは次のいずれかに該当する入院をいいます
    ・入院を開始してから退院をするまでの継続した入院
    ・退院後、その日を含めて6か月を経過した日までに再入院した場合で、当該再入院が前の入院の原因となった身体障害
     (医学上重要な関係がある身体障害を含みます。)によるものであるときは、再入院と前の入院を合わせた入院
※7 契約が継続している限り、入院日数に通算の限度日数はありません(1入院あたりの限度日数はあります)。
※8 共済機関及び保健機関の中途でご加入を止められる場合で、共済金及び保険金をお支払いする事由が発生しているときは、未経
    過期間の掛金(医療保険の保険料を含む)を請求することがあります。


●融資
(融資の対象:県内の商工会会員の内、会員福祉共済に加入している商工業者で融資斡旋委員会の推薦するもの)

資金使途 融資限度額 融資期間6ヵ月措置 利率(年) 取扱金融機関
運転資金  加入口数により

  1口   500万円以内
  2口 1,000万円以内
  3口 3,000万円以内
  4口 4,000万円以内
  5口 5,000万円以内
5年以内 2.6%(2.0%) ・足利銀行烏山支店
・栃木銀行烏山支店
・烏山信用金庫本店
・烏山信用金庫大金支店
・那須信用組合
・運転、設備も保証人1人以上
 (必要に応じて保証協会の保証又は担
 保を徴する)
・セーフティネット保証要件該当は、事業
 計画書、市長の認定が必要
・セーフティネット保証要件該当外は、事
 業計画書が必要
5年以内 2.6%(2.0%)
設備資金 5年以内 2.6%(2.0%)
15年以内 3.6%(3.1%)
借換資金 5年以内 (2.5%)
10年以内 (3.6%)
※利率は変動している事がありますのでお問い合わせ下さい。
※借入期間中に福祉共済の契約が満期を迎えた場合、新たに契約更新をする事となります。
※( )内の利率は、保証協会付きの金利です。




|| 火災共済の特色

〜県内の商工会議所・商工会・協同組合が中小企業者のために作った助け合い事業です〜
栃木県火災共済協同組合は、県内の中小企業者が相互扶助の精神に基づき、自らの団結の力で自らの財産を守ろうとする組織で、営利事業ではありません。
しかも、1県にひとつしか許可されない極めて公共性の強い組織であり、大火等の異常な災害に際しては、県の支払い保証や金融機関の融資保証がなされており安心です。
いわば、中小企業対策の一翼を担っている組織であると言えます。


1.掛金が安い
  
営利を目的としないので、掛金が安く、経費の節減に役立ちます。
2.支払いが早い
  万一の場合、直ちに査定を行い、簡単な手続きで共済金を支払います。
3.剰余金は契約者に還元

  
協同組合組織ですから、剰余金は利用分量配当金などで契約者に還元されます。
4.質権設定ができる
  融資物件の火災共済加入もできます。


|| 普通共済の補償の範囲

1.火災
2.落雷
  落雷による衝撃によって建物、ガラス、テレビ等に損害が生じた時。
3.破裂・爆発
  ボイラの破裂やプロパンの爆発等により損害が生じた時。
4・風災・雪災
  台風・せん風・暴風等の風災、ひょう災または豪雪、なだれ等の雪災により、建物、家財等に
  20万円以上の損害が生じた時。


●住宅物件(専用住宅・アパート・お住まいのみ使用の建物)
  100万円契約あたり1年間のお支払いは…

建物の構造別

共済の目的

鉄筋コンクリート(A構造) 鉄骨造(B構造) 木造モルタル
塗造等(C構造)
木造(D構造)
建 物 家 財
普通火災共済 建 物 360 700 1,550 1,970
家 財 360 700 1,550 1,970
総合火災共済 建 物 540 880 1,920 2,340
家 財 840 1,180 2,240 2,660
※ご注意:C・D構造のアパートで貸室数5以上の建物の場合、割増が付加されます。 単位:円

●普通物件(店舗併用住宅・店舗・事務所・作業所等の建物)
  100万円契約あたり1年間のお支払いは…

建物の構造別

共済の目的

鉄筋コンクリート(特級) 鉄骨耐火造(1級) 鉄骨造(2級) 木造モルタル
塗造等(3級)
木造(4級)
建 物 家 財
普通火災共済 建 物 320 550 1,240 2,210 2,500
家財・機械・什器等 400 550 1,240 2,210 2,500
商品・製品等 600 750 1,440 2,410 2,700
総合火災共済 建 物 530 760 1,450 2,690 2,980
家 財 880 1,030 1,720 2,890 3,180
機械・什器等 810 960 1,650 2,760 3,050
商品・製品等 730 880 1,570 2,650 2,940
単位:円




|| 小規模企業共済制度の特色

小規模企業の個人事業主または会社等の役員が事業を廃止した場合や役員を退職した場合など、第一線を退いたときに、それまで積み立ててこられた掛金に応じた共済金をお受け取りになれる、国がつくった「経営者の退職金制度」といえるものです。

1.安全・確実
  事業を廃止した場合などの、掛け金納付月数に応じて、
  法律で定められた共済金が支払われます。
2.共済金の受け取りは、一時払いまたは分割払いが選択できます。
  (ただし分割払いの場合は一定の要件が必要です。)
3.共済金は退職所得扱いまたは公的年金等の雑所得扱い、
  共済金は、税法上、一時共済金については退職所得扱い。
  分割共済金については公的年金の雑所得扱いとなります。
4.掛金は、税法上、全額が「小規模企業共済等掛金控除」
  として課税対象所得から控除されます。
5.貸付制度
  加入者(一定の資格者)は、納付した掛け金の範囲内で
  事業資金の貸し付け(一般貸付・傷病災害時貸付)が受けられます。


|| 小規模企業共済制度に加入できる方は、次の方々です。

1.常時使用する従業員の数が20人以下の、製造業、建設業、
  運輸通信業などを営む、個人事業主又は会社の役員
2.常時使用する従業員の数が5人以下の、商業(卸売業・小売業)、
  サ−ビス業を営む個人事業主又は会社の役員
3.事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員
4.常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合の役員


※なお、「常時使用する従業員」とは、個人事業又は会社との間に
 常時雇用関係にある方をいいます。したがって、臨時に期間を
 定めて雇用される方などは除かれ、また事業主、役員、家族
 従業員なども含まれません。
※常時使用する従業員の数は、企業全体として計算するもので、2以上の
 営業所又は工場を有する事業者、2以上の業種に属する事業を兼営する
 事業者等につきましては、いずれもその総体で計算し、事業別又は業種別
 に計算するものではありません。


|| 毎月の掛金

毎月の掛金は、1000円〜70000円(500円刻み)であり。加入後に増額できます。
減額する場合は一定の要件が必要です。




  (中小企業倒産防止共済)

|| 経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)の特色

取引先事業者の倒産の影響を受けて、中小企業者自らが連鎖倒産する等の事態を防止し、経営の安定を図るための共済制度です。

1.加入者は掛け金総額の10倍の範囲内で被害額相当の共済金の貸付が受けられます。
  ※加入後6か月以上経過して、取引先事業者が倒産し、売掛金債権等について回収が困難となった場合です。
2.掛金は、損金算入(法人の場合)、必要経費算入〈個人事業者の場合)することができます。
3.取引先企業が倒産した場合、無担保、無保証人、無利子で貸付が受けられます。
  ※貸付けを受けた共済金額の1/10に相当する額は、掛金総額から控除されます。


|| 毎月の掛金

1.毎月の掛金は最低5,000円から最高80,000円まで5,000円刻みで自由に選べます。
2.加入後、増減額可
3.掛金は総額が最高320万円になるまで積み立てられます。
4.掛金総額が掛金月額の40倍に達した後は掛止めもできます。


|| 加入資格

引き続き1年以上事業を行っている以下の中小企業者です。

1.従業員300人以下または資本金3億円以下の製造業、建設業、運輸業その他の業種の会社及び個人。
2.従業員100人以下または資本金1億円以下の卸売業の会社及び個人。
3.従業員100人以下または資本金5,000万円以下のサービス業の会社及び個人。
4.従業員50人以下または資本金5,000万円以下の小売業の会社及び個人。
5.企業組合、協業組合など。
※一部の業種に政令に基づく例外があります。




 

|| 中小企業退職金共済制度制度(従業員の退職金制度)の特色

1.掛金は非課税
2.大企業並の退職金制度が容易に確立
3.将来支払うべき退職金を計画的に準備
4.従業員の確保と定着を図り、企業経営の発展に役立つ。
5.国の中小企業退職金制度との重複加入も可能


|| 毎月の掛金

1.従業員1人につき一口1,000円で最高26口まで加入できます。
2.26口を限度として、加入口数を増加させることができます。
3.この制度の掛金は、全額事業主負担です。